一人暮らしの高齢者世帯の増加を受け、住まいの確保を目指す改正関連法が令和6年3月に閣議決定され、今年中の登録開始が予定されています。

「居住サポート住宅」とは？

住宅確保用配慮者（高齢者・定額所得者）を対象として「居住支援法人」等が入居中サポートを行う賃貸住宅のこと。　「居住支援法人」はNPO法人や社会福祉法人など、市区町村が認定する

居住支援法人等が、要配慮者のニーズに応じて、安否確認・見守り・福祉サービスへの取次ぎを行う。（サポート料は原則、家賃上乗せなどで居住者が負担）

国の目標は、①居住サポート住宅の供給戸数：施行後10年間で10万戸　②居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率：施行後10年間で9割・・・と、いう目標値が設定されています。

入居者側のメリット
・見守りサービスを受けることができ身寄りがなくても入居できる。
・「孤独死」の不安が解消される。
・一定の基準を満たした住戸しか認定されないため、良質な住環境の確保が期待できる。
賃貸オーナー・家主のメリット
・高齢者等の「孤独死」の発生を防ぐことができる。
・「居住サポート住宅」として認定を受けるために要した改修工事費用等の補助を受けることができる。
など、要は住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化が図られるということです。ですが、各市区町村が「居住支援協議会」を設置するかしないかによって（努力義務）その進捗状況は地域差が出てくることが考えられます。

2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸あり、2018年から51万戸増え、30年前の1993年の448万戸から倍増しています。総住宅数6502万戸のうち、空き家の占める割合いは（13.8％）で過去最高でした。

実家の相続や、１人暮らしの親が施設に入居したなどがきっかけっで空き家になるケースが増えています。

空き家を放置してしまうと、様々なリスクがあります。また、地域にも迷惑をかけてしまいます。

空き家を放置していて、空き家のある市区町村から「管理不全空き家」や「特定空き家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。

実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないためには、事前の家族の話し合いが大切です。

もし、空き家を抱えてしまったら・・・太宰府市では、空き家の相談窓口を紹介したチラシを今年度の納税通知書に同封しています。

令和６年1月１日の能登地方の大地震で犠牲になられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い安全の確保と復旧をお祈りいたします。

少々はばかられるのですが、「空き家」が復興の妨げになったり断水を引き起こしたりする現状についてお伝えします。

今回、地震が起きた地域は高齢化率が5割近くあり、この10年で人口が２割近く減少しているところもある過疎地域です。

昨年の５月にも最大震度6強を観測した地域であり、その時点で危険と認定され、なんとか建っていた空き家は、危惧していた通り2度目の大地震により、その多くが倒壊しました。そしてなかには生活道路を塞ぐなど、復旧の妨げになっているところもあります。

残っていた世帯の中にも、今回の地震で転居せざるを得なくなった方もいて、さらに危険な空き家は増えました。

「いったい誰が片付けるのか・・・」

崩れた住宅を片付けるのは、原則、持ち主の責任です。

では、所有者不明の空き家はいったい誰が片付けるのでしょうか。

岸田総理は、昨年の民法改正で創設された「所有者不明建物管理命令」を積極的に活用して、所有者不明の空き家の解体・撤去を円滑に進める意向を発言しました。これは、市や町などの申し立てにより裁判所が選任した管理人が持ち主のわからない家屋の処分を行うことができるというものです。

放置されたままでは、復興の街づくりは進まないのですが、市や町が所有者を調査するにも時間がかかり、迅速な対応は難しそうです。

「空き家から漏水」その地域一体が断水に・・・どうして？

福岡県でも冬には氷点下に下がることもあるので無関係ではありません。空き家の多い過疎地域では、厳しい寒さにより、空き家などで水道管の漏水が多発したことが主な原因とみられる大規模断水が起きています。止水栓を閉めずに空き家にしていると、凍結により漏水して地域全体に悪影響を及ぼすことがあるのです。

空き家により引き起こされる問題を考えると、解体まで視野に入れて、住宅を持つ時代だと感じられます。

テーマ：空き家問題をみんなで考える

日時：2/7（水）　10：30～12：00

場所：プラム・カルコア太宰府市　4階　多目的室

参加費：無料

お問い合わせ　TEL　092-925-6782

ご参加お待ちしております！

ご希望の場合は、お電話をお願い致します

適切な管理が行われていない空き家やそれに附属する土地・工作物などに対し、適切な管理・活用を促進する目的で平成２７年（2015年）空家等対策特別措置法が制定されました。それから8年経ち、さまざまな課題が浮き彫りになり、令和5年に法改正され、より実情に沿った制度に更新されました。

＜主な課題＞

・所有者の意識不足

・行政の担当部署の人手不足、専門的

・空き家活用に対する建築基準法上の制約

・民間事業者の役割が不明確

＜空き家対策の基本的な方向＞

・発生の抑制

・適正な管理の確保、除却の促進（放置空き家の期間短縮）

・活用の促進

・NPOや地域コミュニティーの活動促進

［改正の主なポイント］

「管理不全空き家等」の新設

「特定空き家」の前段階に相当する、「管理不全空き家」が新設された。

周囲へ悪影響を及ぼす゛特定空き家化″を未然を防ぐことが目的で、市町村長は、放置すれば現行法上の「不完全空き家」の所有者に対し、管理指針に即した措置を「指導」できる。改善しなければ、固定資産税を減免する特例の対象から除外される。

「空き家等活用促進区域」の新設

建築基準法で定められている、中心市街地や観光地などで接道や用途の規制を緩和。

代執行手続き簡略化

緊急時の勧告などの手続きを簡略化した代執行が可能となり、迅速に周辺地域の安全を確保できる仕組みとなった。強制的に費用を徴収をすることが可能

NPOなどを支援法人に規定

空き家の活用や管理に取り組むＮＰＯ法人や社団法人を「空き家等管理活用支援法人」に指定することが可能

マイホームを売ったら「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」が適用できます

不動産の売却では、得られた利益により税金がかかります。譲渡職税といって税率は20.315～39.63％です。

しかしマイホームを売却した場合、住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却した場合、概ね、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用されます。なので、利益が3,000万円以上出ないと税金はかからないというケースがほとんどです。（別荘や投資目的のものは対象外です）

譲渡所得＝家の売却価格-家の購入価格など-売却時の諸費用

譲渡所得税額 ＝ （譲渡所得 – 特別控除額） × 税率

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3000万円特別控除）について

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震基準を満たした又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除できます。

3,000万円特別控除の適応要件の主なものは次の通りです。

・相続で取得した空き家は被相続人が1人で住んでいた

・要介護などになった被相続人が老人ホームに入居後亡くなった

・空き家が建築されたのは昭和56年5月31日以前である

・空き家のまま売却する場合は、耐震補強をするなど一定の耐震基準を満たす必要がある

・空き家を解体して売却する

・相続開始から3年目が経過する日の年の12月31日までに売却

・相続で取得した空き家の売却代金は1億円以下である

・買主が配偶者や親せきなど特別な関係にない

・相続から売却までに空き家を貸す、誰も住んでいない

・空き家を解体した場合売却までに新たな建物を建築していない

・同じ被相続人から取得したほかの空き家に対して、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を利用していない

3,000万円の特別控除を受けるには数多くの条件をクリアする必要があります。

税金のことを考えると、住まない家がある場合など、売却をするなら3年以内と意識しておかれることをお勧めします。

不明な点等ございましたら、当協議会にお問い合わせください。

今後の予定

★太宰府市との協働「くらし等に関する相談会」1月１5日（月）１０時～１６時

いきいき情報センター　１階くらしの相談窓口　予約制

★「第5回空き家サミット」2月7日（月）１０時～１2時

プラムカルコア4階

★当協議会では司法書士による無料相談会を実施しております。　♪お気軽にお問い合わせください（月一回、予約制）

家の終活「片づける」とはどういうことか

終活をテーマにした講座ですが、お若い方でも是非ご参加お待ちしております。

日時：10月27日（金）　10：00～12：00

場所：いきいき情報センター2階　203号室

お問い合わせ・お申込み：092-925-6782

この講座を考えるきっかけにしていただければ幸いです。

講師　淀川洋子　　日時　7月21日(金)13：30~14：30

場所　いきいき情報センター1階　くらしの相談窓口　　

定員　3～5名（予約制）　℡092-925-6782

お気軽にお問い合わせください。