高齢者見守り住宅　制度化　単身世帯の増加受け

一人暮らしの高齢者世帯の増加を受け、住まいの確保を目指す改正関連法が令和6年3月に閣議決定され、今年中の登録開始が予定されています。

「居住サポート住宅」とは？

住宅確保用配慮者（高齢者・定額所得者）を対象として「居住支援法人」等が入居中サポートを行う賃貸住宅のこと。　「居住支援法人」はNPO法人や社会福祉法人など、市区町村が認定する

居住支援法人等が、要配慮者のニーズに応じて、安否確認・見守り・福祉サービスへの取次ぎを行う。（サポート料は原則、家賃上乗せなどで居住者が負担）

国の目標は、①居住サポート住宅の供給戸数：施行後10年間で10万戸　②居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率：施行後10年間で9割・・・と、いう目標値が設定されています。

入居者側のメリット
・見守りサービスを受けることができ身寄りがなくても入居できる。
・「孤独死」の不安が解消される。
・一定の基準を満たした住戸しか認定されないため、良質な住環境の確保が期待できる。
賃貸オーナー・家主のメリット
・高齢者等の「孤独死」の発生を防ぐことができる。
・「居住サポート住宅」として認定を受けるために要した改修工事費用等の補助を受けることができる。
など、要は住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化が図られるということです。ですが、各市区町村が「居住支援協議会」を設置するかしないかによって（努力義務）その進捗状況は地域差が出てくることが考えられます。