〖　地震と空き家　〗

令和６年1月１日の能登地方の大地震で犠牲になられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い安全の確保と復旧をお祈りいたします。

少々はばかられるのですが、「空き家」が復興の妨げになったり断水を引き起こしたりする現状についてお伝えします。

今回、地震が起きた地域は高齢化率が5割近くあり、この10年で人口が２割近く減少しているところもある過疎地域です。

昨年の５月にも最大震度6強を観測した地域であり、その時点で危険と認定され、なんとか建っていた空き家は、危惧していた通り2度目の大地震により、その多くが倒壊しました。そしてなかには生活道路を塞ぐなど、復旧の妨げになっているところもあります。

残っていた世帯の中にも、今回の地震で転居せざるを得なくなった方もいて、さらに危険な空き家は増えました。

「いったい誰が片付けるのか・・・」

崩れた住宅を片付けるのは、原則、持ち主の責任です。

では、所有者不明の空き家はいったい誰が片付けるのでしょうか。

岸田総理は、昨年の民法改正で創設された「所有者不明建物管理命令」を積極的に活用して、所有者不明の空き家の解体・撤去を円滑に進める意向を発言しました。これは、市や町などの申し立てにより裁判所が選任した管理人が持ち主のわからない家屋の処分を行うことができるというものです。

放置されたままでは、復興の街づくりは進まないのですが、市や町が所有者を調査するにも時間がかかり、迅速な対応は難しそうです。

「空き家から漏水」その地域一体が断水に・・・どうして？

福岡県でも冬には氷点下に下がることもあるので無関係ではありません。空き家の多い過疎地域では、厳しい寒さにより、空き家などで水道管の漏水が多発したことが主な原因とみられる大規模断水が起きています。止水栓を閉めずに空き家にしていると、凍結により漏水して地域全体に悪影響を及ぼすことがあるのです。

空き家により引き起こされる問題を考えると、解体まで視野に入れて、住宅を持つ時代だと感じられます。